この記事は2021年6月14日に作成および更新したものです。
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【死後の手続き】トラブルのない相続のために
相続とその後の遺産の処理は、誰にでも起こりうる問題です。僅かな預貯金、田舎の田畑といった大きな価値があるとはいえないものであっても、相続財産として相続人全員で遺産分割協議をしなければいけません。
相続は誰にとっても身近なもの
人は誰しもいずれ亡くなる時が来ますが、亡くなった時に財産が全くゼロの状態ということはなかなかないものです。そして、僅かな預貯金、田舎の田畑といった大きな価値があるとはいえないものであっても、相続財産として相続人全員で遺産分割協議をしなければいけません。そのような場合に、相続人同士がスムーズに連絡を取れる関係にあり、分け方についても意見がすぐに一致すれば、資料を集めるなど多少の面倒さはあるかもしれませんが、大きな問題にはなりません。ただ、相続人同士の関係が良くなかったり、意見が異なる、連絡が取りにくい相続人がいるといった状況になると、途端に遺産分割が難しくなり、停滞してしまうことも珍しくありません。自分が亡くなった後にそのような状況になり、子どもや兄弟が争うかもしれないことを想像すると、暗い気持ちになってしまいます。そのような争いを防止する手段の一つとして遺言があります。
遺言の難しさ
遺言とは、自分が亡くなった後の財産の処分方法について、自らの希望を書面にしたものです。しかし、遺言に書かれた内容が問題となるのは遺言を書いた人が亡くなった後です。そのため、遺言の内容が一読して分からない場合に、遺言を書いた張本人にその意図を確認することはできません。そのため、残された遺言について、その内容をどう解釈すべきかということで、相続人間で争いになることがあります。
また、「遺言は年を取ってから書くものだ」というイメージを持たれている方が多いのか、遺言は比較的高齢になってから作成されることが珍しくありません。ただ、高齢になってから作成された遺言については、その遺言があるがために相続財産を受け取ることができなくなった相続人から、「こんな遺言は無理やり書かせたに違いない」、「高齢になって判断力が低下してから作成された遺言なので無効だ」と、遺言の有効性それ自体が争われることも珍しくありません。また、あまり知られていないかもしれませんが、遺言については、民法で形式面の要件が幾つか定められていて、その要件を満たしているかについては厳格に判断されます。そのため、せっかくきちんと判断できる時に自分の希望に沿った遺言を作成したとしても、そもそも形式面での条件を満たしていないため、作成した遺言が無効とされてしまう可能性もあります。
また、「遺言は年を取ってから書くものだ」というイメージを持たれている方が多いのか、遺言は比較的高齢になってから作成されることが珍しくありません。ただ、高齢になってから作成された遺言については、その遺言があるがために相続財産を受け取ることができなくなった相続人から、「こんな遺言は無理やり書かせたに違いない」、「高齢になって判断力が低下してから作成された遺言なので無効だ」と、遺言の有効性それ自体が争われることも珍しくありません。また、あまり知られていないかもしれませんが、遺言については、民法で形式面の要件が幾つか定められていて、その要件を満たしているかについては厳格に判断されます。そのため、せっかくきちんと判断できる時に自分の希望に沿った遺言を作成したとしても、そもそも形式面での条件を満たしていないため、作成した遺言が無効とされてしまう可能性もあります。
できるだけ揉めないためには
前述のとおり、遺言を作成するに当たっては幾つか押さえておかなければいけないポイントがあり、そのポイントを押さえていないことが理由で、争いを防ぐために作った遺言が逆に争いを招くということもあります。「遺言」という言葉自体は珍しくありませんが、いざやろうとなると難しいものです。詳細は省きますが、遺留分や相続税の問題も無視できません。作成されるにあたっては、一度専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。
主な遺言の種類
公正証書遺言（公証人が遺言書を作成）
【メリット】
・公証人の前で作り、保管されるので偽造や紛失の恐れがない。
・形式面等公証人が助言をしてくれる。
・家庭裁判所で確認する作業が不要。
【デメリット】
・作成費用が掛かる。
・証人が必要（公証人役場で準備してくれるが費用が掛かる）
・公証人の前で作り、保管されるので偽造や紛失の恐れがない。
・形式面等公証人が助言をしてくれる。
・家庭裁判所で確認する作業が不要。
【デメリット】
・作成費用が掛かる。
・証人が必要（公証人役場で準備してくれるが費用が掛かる）
自筆証書遺言（自分で遺言書を作成）
【メリット】
・いつでも、一人でも作成可能。
・費用が掛からない。
【デメリット】
・手書きが基本（一部例外あり）
・紛失の恐れあり（ただし保管制度新設）
・形式不備があると無効となる。
・いつでも、一人でも作成可能。
・費用が掛からない。
【デメリット】
・手書きが基本（一部例外あり）
・紛失の恐れあり（ただし保管制度新設）
・形式不備があると無効となる。
弁護士に相談という選択肢
《一久保法律事務所》
▲落ち着いた相談室には法律関係の書物がぎっしり。相談に係る機密事項もしっかり守られますので安心を。
このようなお悩みはありませんか？
•財産を巡り相続人で揉めているため弁護士に相談したい
•離婚したいが相手が全く離婚に応じてくれない
•多額の借金があるため債務整理をして計画的に返済したい
•家族が逮捕されてしまいどうすればよいかわからない
•取引先が売掛金を支払ってくれず困っている…など
一久保法律事務所では、一般的な民事事件から刑事事件、離婚などの家事事件に相続・財産管理まで幅広く対応しています。弁護士の一久保直也さんは、全国を飛び回るフットワークの軽さが自慢。依頼主の抱える悩みや問題をとにかく迅速・的確に解決することを念頭に、様々な相談に乗ってくれます。あなたの抱えている問題も、弁護士に相談すれば早期に解決できるかもしれません。「弁護士に相談するほどでは…」と当人同士で解決を試みトラブルに陥るのもよくあるケースです。どんな些細な困りごとでも、予約の上、まずは気軽に相談してみてください。
このようなお悩みはありませんか？
•財産を巡り相続人で揉めているため弁護士に相談したい
•離婚したいが相手が全く離婚に応じてくれない
•多額の借金があるため債務整理をして計画的に返済したい
•家族が逮捕されてしまいどうすればよいかわからない
•取引先が売掛金を支払ってくれず困っている…など
一久保法律事務所では、一般的な民事事件から刑事事件、離婚などの家事事件に相続・財産管理まで幅広く対応しています。弁護士の一久保直也さんは、全国を飛び回るフットワークの軽さが自慢。依頼主の抱える悩みや問題をとにかく迅速・的確に解決することを念頭に、様々な相談に乗ってくれます。あなたの抱えている問題も、弁護士に相談すれば早期に解決できるかもしれません。「弁護士に相談するほどでは…」と当人同士で解決を試みトラブルに陥るのもよくあるケースです。どんな些細な困りごとでも、予約の上、まずは気軽に相談してみてください。
相談は予約して来所します。弁護士が問題点を整理し、見通しや取り得る手段等を説明。費用についても詳しく説明してくれます。もちろん相談日当日に依頼する必要もありません。
可能な限り解決の道筋を示せるよう、時間に余裕をもって聴き取り。遺産分割完了後の登記手続きや預金解約手続などについても、責任を持って対応しています。
【弁護士より一言】
「弁護士に相談したい」という方は不安を抱えている方がほとんどです。そして、不安を抱えている方は、できるだけ早く相談に乗ってもらいたいと思っておられるのではないでしょうか。また、トラブルや不安に対しては、早く対応することで問題の発生や拡大を防げることもあります。そのような理由から、できるだけフットワーク軽く、迅速に対応することを心掛けています。
「弁護士に相談したい」という方は不安を抱えている方がほとんどです。そして、不安を抱えている方は、できるだけ早く相談に乗ってもらいたいと思っておられるのではないでしょうか。また、トラブルや不安に対しては、早く対応することで問題の発生や拡大を防げることもあります。そのような理由から、できるだけフットワーク軽く、迅速に対応することを心掛けています。
弁護士 一久保 直也さん
《プロフィール》舟入高等学校卒業／神戸大学法学部卒業／神戸大学法科大学院卒業／弁護士登録年 2010年／広島弁護士会 災害対策委員会／広島弁護士会 司法支援センター委員会 委員長／日本スポーツ法学会 会員／広島中小企業家同友会 会員／日本弁護士連合会中小企業法律支援センター所属／日本弁護士連合会総合法律支援本部所属
《プロフィール》舟入高等学校卒業／神戸大学法学部卒業／神戸大学法科大学院卒業／弁護士登録年 2010年／広島弁護士会 災害対策委員会／広島弁護士会 司法支援センター委員会 委員長／日本スポーツ法学会 会員／広島中小企業家同友会 会員／日本弁護士連合会中小企業法律支援センター所属／日本弁護士連合会総合法律支援本部所属
- 名称
- 一久保法律事務所
- 住所
- 広島市中区八丁堀6-7 チュリス八丁堀502号
- TEL
- 082-225-7560
- 受付時間
- 8:30～18：00
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- 土・日・祝日（事前連絡あれば対応可）
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不倫・浮気、DV・暴力、別居、性格の不一致、モラハラ、金銭的な問題など
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加害者・被害者どちらの場合でも相談可
※複雑な案件については他の法律事務所の弁護士と共同で受任することも可能です。
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法外業務、倒産・事業再生、知的財産・特許、人事・労務など
その他、多方面での相談に応じています。
