「終活」は元気なうちに！身元保証人が必要だと感じたら

●目次
身元保証人とは
身元保証人が必要になるのはどんな人？
身元保証はどんな時に必要？
後見人ではなく、なぜ身元保証人なのか
身元保証人のお仕事
身元保証相談士に相談という選択肢もあります

身元保証人の手配が、必要となる方は意外と多いことが分かります。これらにあてはまる方で、信頼して身元保証人をお願いできる人がいない場合には、専門家に相談して、誰に身元保証人を頼むか、しっかり事前準備をしましょう。

具体的に⋯ケアプランの確認・薬の変更、確認・往診医の判断の確認・健康状態の確認・小口の補充等お金の管理。

具体的に⋯身元保証人・連帯保証人。施設費用を代わりに支払いができる人。家族のように医療や介護の方針確認ができる人。

施設の方と連携して移転手続きの対応ができる人。

具体的に⋯治療方針を医師に伝える・手術の同意・容態急変時の緊急駆け付け対応。

具体的に⋯入院手続き （入院時の頭金5〜10万円の支払）・本人に代わって病状の説明・退院時の医療費などの精算。

具体的に⋯死亡確認・死亡診断書の受け取り・葬儀社の手配。

具体的に⋯葬儀方式の確認・葬儀費用の支払い・火葬後の納骨先の確認・供養の方式の確認。

具体的に⋯住宅や施設の部屋の片づけ・医療費の精算・年金受給停止手続き・高額医療費の還付・電気・ガス・水道等のライフラインの解約手続き・各種行政手続き。

本人の判断能力がない場合には後見人が対応しますが、判断能力がある人には後見人は立てられません。判断能力があっても、入院時や高齢者施設への入居時の対応等を頼める人がいない場合は、誰かしらに身元保証人をお願いする必要があります。
任意後見人は、後見が開始していなければ、なんの権限もないうえに、死後の葬儀供養の対応や施設の部屋の片づけなど、死後の事務代行に関する権限がありません。そのため任意後見人では、ご本人がお亡くなりになってしまったあとのご遺体の引き取り、葬儀・供養、最後の医療費の精算、施設の片づけやクリーニング、年金等の行政手続きに対応できません。施設も介護を通じて本人の生活をサポートすることはできますが、上記のような事務手続きは施設担当者も対応できませんので、施設担当者は死後の事務代行も含めてきちんと対応ができる身元保証人を必要としています。

（担当ライター：編集部）

---